沖縄県では、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給しています。
支援対象者以下のすべての要件を満たす事業者
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2022年４月〜６月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、電気・ガス料金、原材料費※に係る経費が増加した事業者
③沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者
④国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者 など
（例）✔沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業（バス・タクシー・トラック・船舶等向け）
✔粗飼料価格高騰緊急対策事業（畜産農家向け）
✔肥料価格高騰緊急対策事業（農業者向け）
✔飼料価格高騰緊急対策事業（配合飼料）（畜産農家向け）
支援額一律支援型▶︎法人：10万円(定額)／個人事業者：5万円(定額)
影響額審査型▶︎法人：最大50万円／個人事業者：最大25万円
（影響額を審査した上で、影響に応じる）
支援要件等
一律支援型
要件①：国の事業復活支援金」受給者
要件②：2022年4月～6月のいずれかの月の営業利益が前年同月と比較して法人4％以上、個人2％以上減少した事業者
要件③：2022年4月～6月の燃料費、電気・ガス料金、原材料費の合計額が前年同月期間と比較して法人で10万円以上、個人で5蔓延以上増加した事業者
影響額審査型
要件①：国の「事業復活支援金」受給者または2022年4月～6月のいずれかの月の営業利益が前年同月と比較して法人4％以上、個人2％以上減少した事業者
要件②：2022年4月～6月の3ヶ月間の経費（燃料費、電気・ガス賞金、原材料費が単価増の影響により前年同期間と比較して、合計法人20万以上、個人10万円以上増加した事業者
※『一律支援型』『影響額審査型』を重複して申請することはできません。
※支給対象となる経費：燃料費、電気・ガス料金、原材料費
※支給は、1事業者につき1回限りとなります。(店舗ごとの支給ではありません。）
提出書類について①：本人確認書の写し（有効期限内のもの）
②：振込口座の確認書類（口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し）
③：売上減少が確認できる書類（事業復活支援金受給者はその通知の表及び中面の写しの提出で可）
④：仕入単価等が上昇したことが確認できる書類（燃料費、電気・ガス料金、原材料費高騰の影響がわかる資料）
⑤：営業利益の減少が確認できる書類（確定申告書等）
⑥：2022年4月から6月の原材料の申告が分かる資料 など
※全て申請システム上にアップロードが必要となります。
※必要書類の電子データ（PDF,JPG,PNG等）をご用意の上申請してください。
※文字が読み取れれば、スマートフォン撮影の画像でも可。
詳細は下記URLよりご確認ください
おきなわ物価高対策支援金 (okinawashien.com)沖縄物価高対策支援金相談窓口（コールセンター）
電話：098-901-2151
受付時間：平日9：00～17：00
※土日祝日、12/29～1/3は休業
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