新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・
小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税の減免について
2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の 対前年同期比減少率 | 減免率 |
50％以上減少 | 全額 |
30％以上50％未満 | ２分の１ |
１．概要（以下中小企業庁のHPを参照）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html ２．期間
制度開始日（＝認定支援機関による受付開始日） 令和2年7月8日
市町村による申告受付期間 令和3年1月～令和3年1月31日 ３．様式
ご提出いただく申請書は家屋・償却資産の所在する市町村の定める様式になります。
４．2020年度について
2020年度の固定資産税・都市計画税は、1年間納税猶予される場合があります。
５．問い合わせ窓口
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077322
受付時間：9：30～17：00（平日のみ）
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