沖縄県国頭郡金武町字金武4090‐1
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日誌

金武News
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2023/11/27

インボイス&電子帳簿保存法対策セミナーの開催について

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金武町商工会では、インボイス制度及び電子帳簿保存法に関するセミナーを開催致します。

日時:令和5年12月12日(火)13:30~16:00
場所:金武町商工会研修室
申込はこちら

セミナー終了後に個別相談会も行います。(1枠15分程度)
個別相談を希望される方はお電話にて申込お願い致します。

TEL:098-968-2491

インボイス&電子帳簿保存法 対策セミナー.pdf

09:30
2023/11/20

令和5年10月8日より沖縄県最低賃金が改正されました

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 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。

沖縄労働局HP
最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策リーフレット【PDF形式 : 1.28MB】 (mhlw.go.jp)

13:19
2023/09/01

空き店舗対策および創業支援助成事業について

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金武町商工会では、町内全域を対象に空き店舗または自己物件を活用して、新規創業又は経営の拡大を図った個人企業または法人企業に対し、審査により事業費の一部を助成致します。

申請期間:令和年9月1日(金)~令和5年10月31日(火)
詳細については交付要綱をご確認ください。

申請様式:下記添付よりダウンロードいただくか、商工会窓口にてお受け取りください。

提出方法:必要書類を添えて、商工会窓口までご持参お願い致します。


1_空き店舗対策及び創業支援助成金交付要綱.pdf
2_様式第1号_空き店舗対策および創業支援助成事業に係る申請書.docx
3_創業(および経営)計画書.xlsx

08:30
2023/08/28

『資金繰り対策セミナー』のご案内

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公益財団法人沖縄県産業振興公社と北部地域商工会の共催で標記セミナーを開催いたします。

セミナー対象者は以下のとおりです。

●資繰りを自分でできるようになりたい方
●資金繰りできる武器がほしい方
●事業資金の借入れ、返済を予定している方
●コロナ禍で何か行動を起こしたい方

参加を希望する際にはインターネットからの申込になります。

申込はこちらから

令和5年度 資金繰り対策セミナー (google.com)

みなさまのご参加をお持ちしております。

日時:令和5年9月11日 13時00分~16時00分(12時30分受付開始)

会場:名護市産業支援センター 2階会議室(名護市大中1-19-24)

費用:会員様は無料 ※非会員の方は3,000円/名の負担になります。

定員:40名

この件に関するお問い合わせ

沖縄県商工会連合会北部分室 嘉陽田(かようだ)  

TEL:0980-52-4243 Mail:a-kayouda@oki-shokoren.or.jp



17:03
2023/08/25

【金武町わったーまちゴールデンプレミアム商品券完売】

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令和5年8月9日(水)に販売しました、わったーまちゴールデンプレミアム商品券は本日をもち完売いたしましたので、販売終了となります。
沢山のご購入ありがとうございました!

利用期限については令和6年1月31日(水)までとなっていますのでお気を付けください

10:06
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日誌

金武News >> 記事詳細

2022/11/22

おきなわ物価高対策支援金の支給について

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沖縄県では、新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給しています。

支援対象者
以下のすべての要件を満たす事業者
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2022年4月〜6月において、原油高や物価高による影響を受け、燃料費、電気・ガス料金、原材料費※に係る経費が増加した事業者
③沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者
④国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者 など

(例)✔沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業(バス・タクシー・トラック・船舶等向け)
   ✔粗飼料価格高騰緊急対策事業(畜産農家向け)
   ✔肥料価格高騰緊急対策事業(農業者向け)
   ✔飼料価格高騰緊急対策事業(配合飼料)(畜産農家向け)  

支援額
一律支援型▶︎法人:10万円(定額)/個人事業者:5万円(定額)

影響額審査型▶︎法人:最大50万円/個人事業者:最大25万円
       (影響額を審査した上で、影響に応じる)

支援要件等
一律支援型
要件①:国の事業復活支援金」受給者
要件②:2022年4月~6月のいずれかの月の営業利益が前年同月と比較して法人4%以上、個人2%以上減少した事業者
要件③:
2022年4月~6月の燃料費、電気・ガス料金、原材料費の合計額が前年同月期間と比較して法人で10万円以上、個人で5蔓延以上増加した事業者

影響額審査型
要件①:国の「事業復活支援金」受給者または
2022年4月~6月のいずれかの月の営業利益が前年同月と比較して法人4%以上、個人2%以上減少した事業者

要件②:
2022年4月~6月の3ヶ月間の経費(燃料費、電気・ガス賞金、原材料費が単価増の影響により前年同期間と比較して、合計法人20万以上、個人10万円以上増加した事業者

※『一律支援型』『影響額審査型』を重複して申請することはできません。
※支給対象となる経費:燃料費、電気・ガス料金、原材料費
※支給は、1事業者につき1回限りとなります。(店舗ごとの支給ではありません。)

提出書類について
①:本人確認書の写し(有効期限内のもの)
②:振込口座の確認書類(口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し)
③:売上減少が確認できる書類(事業復活支援金受給者はその通知の表及び中面の写しの提出で可)
④:仕入単価等が上昇したことが確認できる書類(燃料費、電気・ガス料金、原材料費高騰の影響がわかる資料)
⑤:営業利益の減少が確認できる書類(確定申告書等)
⑥:2022年4月から6月の原材料の申告が分かる資料 など

※全て申請システム上にアップロードが必要となります。
※必要書類の電子データ(PDF,JPG,PNG等)をご用意の上申請してください。
※文字が読み取れれば、スマートフォン撮影の画像でも可。

詳細は下記URLよりご確認ください

おきなわ物価高対策支援金 (okinawashien.com)

問い合わせ先
沖縄物価高対策支援金相談窓口(コールセンター)
電話:098-901-2151
受付時間:平日9:00~17:00
※土日祝日、12/29~1/3は休業





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